よくぞ、出してくれました。日本共産党都議団が、都営地下鉄、都バス、都電、日暮里舎人ライナーで18歳まで子ども運賃にする条例案を都議会に提案しました。私も、現役の時に議会で取り上げてきました。子どもの権利条約、こども基本法、東京都こども基本条例は、18歳未満を「児童」「こども」と規定しているのに、中学校になると大人料金。子どもから大人の運賃とるのはおかしくないですか、と。

　そもそも、小学校までが半額の小児運賃とされたのはいつでしょう。昭和17（１９４２）年に鉄道省令として出された「鉄道運輸規程」です。なんと、戦中の話です。この当時は昭和16年の国民学校令によって８年間（初等科６年、高等科２年）が義務教育とされましたが、高等科の２年は適用が延期されていたため、実質初等科６年だけが義務教育でした。

　さらに、当時の工場法（戦後、労働基準法ができて廃止された）によって12歳になったら工場で働けるという時代でした。

　そういう時代にできた省令をいまだに引きずって、中学生から大人運賃になっているのです。どう考えても、おかしな話です。

　高校までの学費無償化が進む中で、最も重い負担になっているのが「通学費」「交通費」です（文科省　子どもの学習費調査）。「高い交通費」が高校の選択の幅を狭めている実態もあります。

親に申し訳ないと