２月26、27日の一般質問には計25人が立ちました。日本共産党からは藤田りょうこ（大田区）、田中とも子（北多摩３区＝調布・狛江市）の両都議が質問しました。

　藤田都議（26日）は「生活できる東京」を目指す４つの課題①公共サービスの危機を打開し、公共を取り戻す②すべての人の権利を尊重する③持続可能な東京をつくる④平和―について小池知事をただしました。

　第１の課題で藤田都議は、国が定める診療報酬が物価高騰に追いつかず、経営危機に直面する都内医療機関の問題について取り上げ、都としていっそうの支援を求めました。

　都は新年度予算案で民間病院への支援１４５億円を計上、都内公立病院への支援も拡充しました。藤田都議は「いずれも重要」とした上で、「赤字の解消には、まだ大きな距離がある」とし、さらなる支援を求めました。

　山田忠輝保健医療局長は新年度、「民間病院への臨時的支援のほか、市町村公立病院への運営費補助の引き上げを行うこととした」と答えるにとどめました。

　藤田都議はまた、都立病院について、都内の母体搬送の４分の１、ハイリスクの未熟児妊婦の４割以上を受け入れ、小児救急搬送でも３分の１超、島しょからの救急搬送患者の９割以上を都立病院が受け入れていると指摘。独法化された都立病院の行政的医療を守り、充実させるために、運営費負担金の増額・拡充を求めました。

シルバーパス

　藤田都議は移動する権利の保障との関連で、シルバーパス（70歳以上の公共交通乗車証）について、無料化または一律１０００円にするなど、費用負担をさらに軽減するよう提案しました。

　特別区ではこの間、年１万２０００円パス購入者に１万１０００円を助成し、一律１０００円にする区が広がっていると紹介。「財政力の弱い多摩地域では難しく、多摩格差が広がる」と指摘しました。

　高崎秀之福祉局長はシルバーパス制度について、「利用実態を把握しながら高齢者施策全体を総合的に議論する中で検討する」と答えました。

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