太平洋戦争中の空襲で死傷した民間人や遺族らでつくる「全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）」が６日、衆議院第一議員会館（千代田区）で院内集会を開催しました。２０１０年に結成した同会は、国から補償を受けられなかった民間被害者への救済のため、国家補償救済法の成立を求めています。

　集会は、犠牲者に黙とうし開会しました。主催者挨拶として吉田由美子共同代表のメッセージを代読。「元軍人や軍属には手厚い補償がされる一方、同じ戦争被害でありながら民間人の空襲等被害者は戦後80年が過ぎても放置されたまま。先進国の中で補償を行っていないのは日本だけ」と国の姿勢を批判。「私たちは決してあきらめない」と強調しました。

　日本弁護士連合会、日本原水爆被害者団体協議会の来賓あいさつが代読されました。

　自由民主党、中道改革連合、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の各党があいさつ。社会民主党のラサール石井参院議員は、高市首相が自民党党首選で空襲連の公開質問状に唯一答えて「被害者の方々のご年齢を考えると対策が急がれる問題である」と述べたことを紹介。「今回の特別国会に内閣が提出する法案の中に空襲被害者救済法はない。高市首相は自分の発言に責任を持て」と語りました。

　日本共産党の山添拓参院議員が「空襲で受けた被害は理不尽な犠牲。空襲連の質問状に自民党も『しっかり協議したい』と回答している。政治家としてこの問題に向き合い、一刻も早く議論をして前に進めましょう」と呼びかけました。

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