【都議会予特論戦特集】ギャンブル依存症 家族支援が不可欠 原都議が求める〈2026年3月29日号〉
- 2026/3/28
- 都政・都議会
原のり子都議(北多摩4区)は予算特別委員会で13日、ギャンブル依存症について取り上げました。東久留米市議時代、パチンコで多額の借金を抱えた人から相談を受け、借金返済の計画をつくったものの、その人が自死した経験を紹介。「依存症ではと考えることができたら、相談や治療につなぐことができた。当時の私自身の知識不足を悔いました。痛恨の経験です」と語りました。
相談件数が3割増
ギャンブル依存症は「脳の病気で、適切な支援や治療があれば回復できる」と強調。一定期間ギャンブルをやめたとしても、それで回復は終わりではなく、再発防止のための取り組みを続ける必要があり、「それは一人では困難」と指摘。依存症からの回復を図る自助グループの支援と、当事者の家族を支えることが不可欠と述べました。

高崎秀之福祉局長は「支援を受けるためには相談支援を行う家族会等とつながることも重要」と答弁。ギャンブル依存症相談件数が都内3カ所の精神保健福祉センターで2024年度に計1800件、都保健所で23年度に約200件と明らかにしました。
原都議は、相談件数がそれぞれ前年度から3割も増える中、切迫している相談に手弁当で対応している民間支援団体への支援を求めました。



















