共同親権で支配継続させるな 法施行を前に市民団体宣伝 「DVの実態を受け止めて」〈2026年4月5日号〉

 4月1日から改定民法が施行されて離婚後共同親権選択制が導入されるのを目前に控え、DV(家庭内暴力)被害当事者や支援者らで結成し民法再改正を目指す「ちょっと待って共同親権ネットワーク」は3月29日、JR新宿駅東南口広場で街頭アピールを開催しました。

 参加者は「選ぶとキケン!共同親権―ちゃんと知って子どもを守ろう―」と記された横断幕を掲げ、改定法が抱える懸念を訴えました。市民団体や地方議員、日本共産党参院議員の仁比聡平氏が登壇しました。

尊厳が守られる制度にと訴える仁比氏=3月29日、新宿区

 主催者代表の和光大学教授の熊上崇氏は「離婚後も共同親権を盾に加害者の支配が継続し、逃げたくても逃げられない状況を制度が作ってしまう」と、リーガル・アビューズ(法的虐待)を懸念し、警鐘を鳴らしました。

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