WEB東京民報改憲の危機、運動で止める　新署名開始で記者会見　「市民の意思を可視化」〈2026年4月12日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　２月の衆院選で改憲勢力が国会の圧倒的多数を占めた状況を受け、平和憲法の堅持を求めて活動する６団体が初めて連帯し「私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します―憲法９条改悪に反対する請願署名―」を開始します。各団体の代表者が決意を表明する記者発表会を１日、千代田区の参院議員会館で開催しました。

　「憲法９条を壊すな！実行委員会」の高田健氏が趣旨説明をしました。「現在、市民から『国会内での改憲の動きに反対する署名活動はないか』の問い合わせが相次いでいる」とかつてない危惧の広がりを指摘。「誰でも憲法を守る運動に参加できるよう、広く請願署名を呼びかけたいと複数の団体から声が上がった。今日がその第一歩」と力強く宣言しました。

　「九条の会」の小森陽一事務局長が最近の講演活動での変化を指摘。「自らの意思で参加する高校生など若い人が、挙手し『戦場に行くとしたら自分たち』と切実な不安を口にするようになっている」と若年層に広がる危機感を強調。その上で「２０２６年を生きている全ての世代の責任において、高市政権の９条改悪を断じて許してはいけない」として「一人ひとりに直接対話で呼びかける草の根の運動が必要。請願署名が最も有効と考えた」と述べました。