過去の記事一覧
-
都主税局は２０１９年度から進めてきた都税事務所の窓口と郵送受付センター業務の民間委託化について、導入を断念し、直営体制を維持する方針を決めたことが、同局発表の方針文書「都税事務所における窓口・郵送業務の今後のあり方…
-
告示まで１カ月余と迫った都議選（６月25日告示、７月４日投票）。定数１２７に対し、各党の公認候補は18日現在、都ファ45人（現有議席46）、自民59人（同25）、公明23人（同23）、共産党30人（同18）、立憲民主…
-
厚生労働省は14日、４月から65歳以上の高齢者が支払う介護保険料月額が全国平均６０１４円となり、初めて６０００円を超えたと発表しました。制度が始まった２０００年度は２９１１円で、約20年間で倍以上の負担増です。厚労省…
-
ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）は12日、東京都労働委員会（都労委）に対し、不当労働行為救済命令を申し立てた後、厚生労働省内で記者会見を開きました。
記者会見にのぞむ組合員ら＝12日、千代田区…
-
日本共産党都議団は12日、緊急事態宣言が31日まで延長されたことを受けて、小池百合子知事に、東京オリンピック・パラリンピック大会の中止を直ちに決断し、コロナ対策に集中するよう求めました。応対した多羅尾光睦副知事は「…
-
新型コロナの感染拡大で医療ひっ迫に直面する中、今夏の東京五輪・パラリンピックの中止を求める声が急速に広がっています。
「医療は限界 五輪やめて！」「もうカンベン オリンピックむり」。病院の２・３階の窓に、こう張…
-
コロナ対策をはじめ、菅政権が行き詰まり政権交代への期待が広がる中、半年以内に総選挙が行われ、都議選（６月25日告示、７月４日投票）が迫っています。立憲民主党都連と日本共産党都委員会は、総選挙・都議選での共闘の実現へ、…
-
日本共産党東京都委員会は13日、都議選（６月25日告示、７月４日投開票）に向けた訴えと重点公約「コロナ危機を乗りこえ、安心と希望の政治を東京から」を発表しました。今夏の東京オリンピック・パラリンピックを中止し、コロナ…
-
世を進めるのは底辺の人々
本の泉社 2021年1650円＋税げんま・たろう 1944年新潟県生まれ。新聞記者42年。第九回新潟出版文化賞優秀賞受賞
新潟県長岡市にある杤とち尾お地域に伝わる杤尾紬つむぎにま…
-
「時代の良心」の作品群
岩波新書 2021年820円＋税さたか・まこと 1945年山形県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業。評論家。著書多数
歯に衣着せないことで知られる佐高氏の選りすぐりのノンフィクション作…
ページ上部へ戻る
Copyright © WEB東京民報 All rights reserved.
