日本共産党都議団は12月24日、2021年度予算に対する要望書を小池百合子知事に提出しました。和泉なおみ幹事長は「新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立たない中、都民の暮らし、福祉、教育、営業を最優先にして守りぬく立場で2400項目にのぼる要望をまとめた」と強調しました。
18人の都議全員が同席し、白石たみお政策調査委員長が主な要望項目を説明し、星見てい子都議が子ども食堂への支援拡充について、原のり子都議が知的障害者の都職員の正規採用に道を開くよう訴えました。
小池都知事は「要望を伺い、予算編成に生かしたい」と述べました。21年度予算案は1月下旬発表の予定です。
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重点要望は18の柱、108項目からなり、それぞれの柱ごとにコロナ対策を中心に据えています。主な要望は以下の通りです。
- 感染多発地域・集団全体へのPCR検査実施
- 積極的調査を行うための人材確保、養成を早急に行う。保健所を増設する
- 都立・公社病院の地方独立行政法人化方針を撤回し、医師・看護師を増員する
- 営業自粛や時短営業の要請は補償とセットで行う
- 中小・小規模企業への支援を拡充する
- 非正規労働者、女性、障害者の雇用継続を支援する
- 住宅確保給付金の期限延長と限度額の増額を国に求め、都として上乗せする▽都営住宅の新規建設の再開
- 若者や子育て世帯、高齢者の家賃補助の創設
- シルバーパスの負担軽減と利用交通機関の拡大
- 特別養護老人ホームなどへの整備費補助の拡充
- コロナ感染拡大の影響を受けた学生への一律給付▽同性パートナーシップ制度の実現
- 島しょ住民の島外通院費の補助
- 非核平和都市宣言を行い、「都平和記念館(仮)」建設準備に着手する
- カジノ誘致検討の中止
- 外環道沿線の土地陥没に対する住民への補償、外環道は中止する
- 羽田空港の都心低空飛行新ルートの中止を国に求める
- 横田基地のオスプレイ配備や危険な訓練の中止を国と米軍に求める
【東京民報2021年1月10日号より】