都議会閉会 新型コロナ「見るべき対策ない」新年度予算案を可決 共産党は反対

 

 都議会定例会は3月26日の本会議で、2021年度予算案(一般会計7兆4250億円)を都民ファーストの会、自民党、公明党などの賛成多数で可決し、閉会しました。日本共産党は一般会計予算などに反対しました。

病院独法化を計上

 定例会は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えこみ、都民の命と暮らしを守ることが最大の焦点でした。採決に先立つ討論で共産党の星見てい子都議は、21年度予算案について「見るべきコロナ対策がない」と批判。その一方、コロナ患者を受け入れ奮闘する都立・公社病院を大後退させる地方独立行政法人化の準備予算39億円を計上したと批判し、独法化は中止し、都立・公社病院の拡充を求めました。

 星見都議は、小池百合子知事に対し、感染拡大を抑え込めなかった原因と責任を問うたが、知事は自らの責任を認めなかったと指摘。感染拡大は「小池知事と菅政権の対策の行き詰まりを示すもの。これまでの延長線上では感染を抑え込めない」とし、戦略的検査の推進、医療機関への減収補填ほてん、事業者への十分な補償を求めました。

 星見都議はまた、都が戦略的検査の方針を示したことは評価しつつも、中身が極めて不十分だとして「1日6万8000件の検査能力を生かして拡大し、変異株も迅速に検査数を引き上げるべきだ」と主張。営業時間短縮に協力ができるような補償のないまま、応じない事業者への罰則を科すようなことはやめるべきだとし、事業規模に応じた補償を求めました。

 今夏の東京五輪開催については中止決断を求め、コロナ感染収束のために力を集中すべきだと強調。東京外環道工事や特定整備路線、CO2削減に逆行する巨大ビル開発、カジノ検討の中止を迫りました。

 さらに定例会で焦点ともなったジェンダー平等について、都として当事者に寄り添うパートナーシップ制度の実現や、痴漢対策を都男女平等参画計画に位置付けるよう提起。「自己責任ではなく都民を支える温かい都政へ切り替えるために奮闘する」と表明しました。

協力金の改善を

 本会議にはまた、リバウンド防止期間(4月1~21日)に営業時間短縮に協力した飲食店への協力金(84万円)支給の費用などを盛り込んだ補正予算案2件(2534億円)が提案され、全会一致で可決。日本共産党の里吉ゆみ都議が質疑し、斉藤まりこ都議が討論に立ちました。

 里吉都議はコロナ禍の影響で飲食店経営者からあがる「もう限界」「協力金の額では足りない」といった切実な声を紹介。滋賀県の事例も示し、都独自の支援を国の支出金に上乗せして、事業規模に応じた補償を提案。

変異株全数検査を

 また、補正予算には検査充実のための予算が含まれていないと指摘し、広島県のような誰でも受けられるモニタリング検査実施、医療機関での職員・患者への定期的検査、変異株の検査数を現状ではあまりに少ない10%程度から全数検査に引き上げるよう提起しました。

 里吉都議はまた、神戸市では地方衛生研究所を中心に陽性者の約7割の変異株を検査していると紹介。一方、都では93%が民間頼みで、都健康安全研究センター1カ所で、1400万人の人口を所管しているという検査能力の低さが検査遅れの原因にあると指摘。同センターの増設を求めました。

 小池百合子知事は「新規陽性者に対する(変異株の)スクリーニング検査の割合を4月上旬をめどに25%に引き上げ、その後40%を目指す」と答え、全数検査には言及しませんでした。

実効性ある対策を

 斉藤都議は討論で、補正予算について、「必要最低限のものとして賛成するが、問題は山積している」と強調。「破綻が明白なこれまでの対策から、実効性のある対策への転換が求められている」として、「科学的根拠に基づく実効性のある対策を引き続き提案し、新型コロナウイルスから都民の命と暮らし・営業を守り抜くために全力を尽くす」と表明しました。

こども基本条例を可決 共産党の修正提案盛り込む

 都議会本会議では、子どもの権利条約の精神にのっとることなどを全会派共同の修正で補強した「こども基本条例」を、全会一致で可決。日本共産党が提出した▽聞こえのバリアフリーを推進する高齢者の補聴器購入費補助条例案▽都青少年問題協議会に青少年委員の参加を保障する青少協条例改正案▽居住の権利を明記し、都営住宅の新規建設などを明確にする住宅基本条例改正案―は、都民ファーストの会、自民党、公明党などの反対多数で否決されました。

 こども基本条例は自民、公明、みらいの3会派などが議員提案。厚生委員会では、全会派共同で修正可決されました。共産党都議団の和泉なおみ幹事長は談話で「わが党が提起した内容が幅広く取り入れられ、各種の子どもの権利を規定したことなど原案から重要な前進があった」と評価。

 その上で、付則で3年経過時に子どもの意見を聴く機会を設け、必要な措置を講ずることを規定していることが重要な点だと指摘。「子どもが直接参加し必要な改正がされることで条例が実効性を持つ」と強調しています。

【東京民報2021年4月4日号より】

関連記事

最近の記事

  1.  都知事選と都議補欠選挙(いずれも7日投開票)の結果を受け、日本共産党都委員会常任委員会が発表した…
  2.  革新都政をつくる会は10日、都知事選(7日投開票)を受けた声明を発表しました。  声明は…
  3. 都議会 新しい会派構成に  都議補選の結果、新しい都議会の構成(計127人)は以下の通り(カ…
  4. 1面2面3面4面 【1面】 核禁条約 日本の参加、1日でも早く 署名累計156万人超に …
  5. プラスターを持ち訴え  朝ドラ「虎に翼」の主人公、寅子の「おかしいと声を上げた人の声は決して…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

Instagram

#東京民報 12月10日号4面は「東京で楽しむ星の話」。今年の #ふたご座流星群 は、8年に一度の好条件といいます。
#横田基地 に所属する特殊作戦機CV22オスプレイが11月29日午後、鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。#オスプレイ が死亡を伴う事故を起こしたのは、日本国内では初めて。住民団体からは「私たちの頭上を飛ぶなど、とんでもない」との声が上がっています。
老舗パチンコメーカーの株式会社西陣が、従業員が救済を申し立てた東京都労働委員会(#都労委)の審問期日の12月20日に依願退職に応じない者を解雇するとの通知を送付しました。労働組合は「寒空の中、放り出すのか」として不当解雇撤回の救済を申し立てました。
「汚染が #横田基地 から流出したことは明らかだ」―都議会公営企業会計決算委で、#斉藤まりこ 都議(#日本共産党)は、都の研究所の過去の調査などをもとに、横田基地が #PFAS の主要な汚染源だと明らかにし、都に立ち入り調査を求めました。【12月3日号掲載】
東京都教育委員会が #立川高校 の夜間定時制の生徒募集を2025年度に停止する方針を打ち出したことを受けて、「#立川高校定時制の廃校に反対する会」「立川高等学校芙蓉会」(定時制同窓会)などは11月24日、JR立川駅前(立川市)で、方針撤回を求める宣伝を21人が参加して行いました。
「(知事選を前に)税金を原資に、町会・自治会を使って知事の宣伝をしているのは明らかだ」―13日の決算特別委員会で、#日本共産党 の #原田あきら 都議は、#小池百合子 知事の顔写真と名前、メッセージを掲載した都の防災啓発チラシについて追及しました。
ページ上部へ戻る