立憲民主党の代表選が30日に投開票を迎えます▼立候補した４氏はいずれも、来年の参院選の一人区で野党が勝利するために、一本化などの共闘が必要としています。その一方、メディアでは野党共闘の見直し論をことさら強調する報道も目立ちます▼本号28日号では、都内各地の市民連合などの関係者に、衆院選の取り組みと共闘発展の課題を聞き特集しました。共通して語られたのは、野党の候補者一本化はたたかいのベースではあるものの、その基盤を生かして、多くの市民とつながる豊かな共闘の運動ができるかどうかが大切、という指摘です▼２０１５年の戦争法反対のなかで生まれた市民と野党の共闘は、安保法制廃止の一点での共同から始まりました。市民連合と野党が結ぶ共通政策は、16年の参院選で４項目、17年総選挙で７項目、19年参院選では13項目に。今回の衆院選では、６分野20項目にまで広がり、それを実現する政権を目指すと明記しました▼共通政策を豊かにしてきた力は、隠ぺい改ざんと私物化の政治、コロナ禍の危機にも命や暮らしをないがしろにする政権を、何としても変えなくてはという市民の不断の運動。20項目の共通政策を生かした市民の運動が、参院選での共闘の勝利を生む力でもあります。

（東京民報2021年11月28日号より）