足立区議団　宣言解除前に緊急で

　日本共産党足立区議団は17日、緊急事態宣言の解除を前に近藤弥生区長に対し、国や都の施策待ちにならず、ただちに積極的な対策を進めるよう緊急の申し入れを行いました。

　内容は①「一人感染者が出たらローラー作戦」実施の周知徹底と無症状高齢者への検査助成を直ちに実施する②高齢者・障害者施設、医療機関の定期的な検査は職員・利用者を対象にし、学校、保育園などにも拡大する③国のモニタリング検査を大規模に拡大するよう求め、区としても民間検査機関への委託で検査数を大幅に増やす④変異株の検査の実施割合を神戸市の水準まで引き上げ、変異株感染患者の早期探知と感染状況の把握を急ぐよう都に強く求める―ことなど。

渋谷区議団　社会的検査求める

　共産党渋谷区議団は18日、「感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、病床のひっ迫と死者数の増加が続いていることは重大」などとして、長谷部健区長に対し、「感染再拡大を防ぎ、収束させるためには、無症状感染者を発見・保護するためのPCR等の検査を抜本的に拡充することが急務中の急務」だとし、緊急の申し入れを行いました。

　主な内容は①社会的検査を医療機関、高齢者施設、障害者施設等に広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ感染防御をはかることを国や都に求める。区としても直ちに実施する②モニタリング検査を1日10万～20万件の規模に抜本的に拡大し、感染封じ込めをはかる。特に繁華街を対象に区域を定めて、希望者全員にPCR検査を実施するよう国や都に求める。区としても実施する③経済的困窮世帯に生理用品を無料で支給する―ことを具体的に求めました。

東京都　飲食5店に「命令」

　　都は19日、午後8時までの営業時間の短縮要請に応じない飲食店に対し、新型コロナ特措法に基づく時短営業の「命令」を出しました。

　18日に続き2回目で、合計32店舗。

東京民報2021年3月28日号より