都議会は９月30日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除と「リバウンド防止措置期間」（10月１日～24日）への移行に伴い、飲食店に協力金を支給する補正予算（総額３３８７億円）を、全会一致で可決しました。

　日本共産党の米倉春奈都議は討論で「今大切なことは、感染拡大の第６波を起こさない対策に全力を挙げることと、起きた場合の備えをすることだ」と強調。医療と保健所体制の抜本的な強化、ワクチン接種と一体の大規模検査を要求。とくに感染の連鎖が続く地域などに対する集中的なワクチン接種と大規模検査、企業、学校、保育園などでの検査の推進が決定的に重要とのべました。

　第５波で新規陽性者が急増し、都内で自宅療養中に死亡した人が８月以降48人に上ったと指摘。「２度と同じ事態を起こさないため、医療体制の強化が急がれる」と主張。ところが都は、この局面に都立病院・公社病院の深刻な医療後退につながる地方独立行政法人化を進め、定例会に法人の組織形態や業務内容を定める定款議案を提出したことは「都民の命を守る責務に逆行する暴挙だ」と批判。議案を撤回し、都立・公社病院の強化を迫りました。

　米倉都議は飲食店の協力金支給業務の改善を提起。事業継続に必要な家賃・固定費の支援や、協力金相談電話をフリーダイヤルにすること、事業を行うための自主的なＰＣＲ検査実施への支援を求めました。

清水とし子都議が質疑　都「相談体制の質向上図る」

　９月29日の都議会経済港湾委員会の質疑では、日本共産党の清水とし子都議が新型コロナの緊急事態宣言解除に伴う「リバウンド防止措置期間」で、飲食店に対する協力金だけでなく、事業継続のための家賃や固定費への支援も求めました。

　清水都議は酒類提供に必要な都の認証を受けていない飲食店が、期間開始の10月１日以降に協力した場合でも、協力金の支給対象とすることを評価した上で、事業者への周知や相談体制の拡充、さらに都の上乗せによる協力金の増額を提起。

　協力金支給で都のコールセンターに問い合わせても、「審査中」「分からない」との答えを繰り返されたり、電話代が月１万円近くになったりしたという事業者の声を紹介。その上で「申請者の問い合わせに適切に対応できるよう体制を強化すべきだ」と求めました。

　都産業労働局の米沢鉄平担当部長は、期間途中から都の要請に応じた事業者への協力金支給について、「専用サイトなどを通じて知らせていく」と答弁。相談体制については「コールセンターの人員を１５０人規模まで拡充した。委託業者と対応事例を共有して質の向上を図る」と答えました。

（東京民報10月10日号より）