日本共産党は２０１７年の前回衆院選の比例東京ブロックで、２氏が当選しました。コロナ対策をはじめ、国民の願いを実現する論戦を繰り広げてきた２氏の実績を紹介します。

笠井亮氏　全国から相談５００件超

　経済産業委員会に所属し、コロナ禍で中小業者の命綱となった持続化給付金をめぐって、20回を超える国会論戦を挑んできました。

　持続化給付金を申請しても、些細な不備を理由に何カ月も給付されない業者が相次いだ問題をめぐって、昨年12月、ツイッター（短文投稿サイト）で「この年の瀬、何なりと相談ください」と発信。笠井事務所に全国から５００件を超える相談が殺到し、各地の地方議員や民主商工会と連携して解決に取り組みました。

　20年２月の予算委員会では、コロナ禍のもとで最低賃金の引き上げなど「人間らしい労働のあり方」を求めて質問。雇用によらない働き方「ギグワーク」をめぐって、安倍晋三首相（当時）は「こういう形が広がっていくことは決していいことだとは思っていない」と答弁しました。

　政権が肝いりで進めた原発輸出の問題点を、予算委員会などで繰り返し追及。日本の原発輸出は２０２０年までにすべて頓挫しました。

　被爆二世として核兵器廃絶をライフワークに。核兵器のない世界を願う首都圏の大学生との懇談では、核兵器禁止条約に参加する政府を作ろうと、熱く訴えました。

　「未来に希望が灯って心が熱くなりました」?共産党が今年９月に発表した気候危機打開戦略に、共感が広がっています。科学的な知見とともに、世界中で声を上げ、行動する若者への連帯を込めて、取りまとめを担いました。

宮本徹氏　「桜」問題を最初に追及

　政権私物化の象徴となった「桜を見る会」の問題は宮本徹議員の国会での追及から始まりました。

　党厚生労働部会長として、コロナ禍のもとで命と暮らしを守る論戦を展開。非正規労働者の休業支援金拡充などを繰り返し迫ってきました。今年１月26日の予算委員会では、大企業非正規労働者のシフトが激減しているのに、企業が雇用調整助成金を使わず休業手当が出ない実態を告発。菅義偉首相（当時）が「シフト制で働いている方の実態をつかみたい」と答弁し、実際に当事者にも会って、対象拡大の道が開かれました。

　新型コロナから命を守るために、エアロゾル（空気中の微細粒子）感染の対策をいち早く求め、政府の認識を改めさせました。高齢者施設等でのクラスターを防ぐには週１～２回の頻回検査が鍵と早くから提起。尾身茂会長も国会で賛同し、今年春から、週１回の検査が国の方針となりました。

　教育の無償化をライフワークとしてとりくみ、17年の初のテレビ中継質問は給付型奨学金の拡充につながりました。16年～18年にかけて、国が私立大学の定員管理を厳格化したため、大規模大学が合格者数を数千人規模で減らし受験生に混乱が広がりました。国会で取り上げ、19年度以降、３年間、定員管理の厳格化がストップとなり、インターネット上で感謝の声が広がりました。

　アメリカ製兵器「爆買い」や後年度へのつけ回しなど軍拡問題を、初当選以来、繰り返し追及。政府は新たに５年間の契約額総額に上限を決めました。

（東京民報2021年10月17日号より）