武蔵野市議会（26人）は12月21日の本会議で、松下玲子市長が提出した日本人と外国人が同条件で参加できる住民投票条例案を賛成11、反対14で否決しました。

　松下市長は閉会後の会見で、議会の決定を重く受け止めるとしつつ、「外国籍の市民も日本国籍の市民も同じコミュニティーの一員として人権が尊重され、多様性を認め合う、支え合いの社会を築いていくことを共に考えて街づくりを行っていきたい」とのべ、改めて条例制定に意欲を見せました。

　同条例案を巡っては、成立すれば全国３例目となる国籍を問わない制度案として注目され、市のアンケートでは多数の市民が賛成していました。一方、「武蔵野が乗っ取られる」などと、デマで外国人排斥をあおる主張や、市への威圧的な攻撃が街頭やインターネット上で繰り返されました。

　市議会では賛否が伯仲し、13日の総務委員会（７人）では賛否同数による委員長裁決で可決。本会議では立憲民主ネット（５人）、日本共産党（２人）、自治と共生（２人）、無所属２人が賛成、自民（７人）、公明（３人）、ワクワクはたらく（２人）、無所属２人が反対しました。

　賛成討論に立った共産党の橋本しげき市議は条例案について「より進んだ市民参加に挑戦するまち、多様性を認め合い、平和と文化を育むまち武蔵野を目指す取り組みとして、憲法の趣旨を踏まえたものだ」と強調。右翼団体などによる威圧に屈することなく、制定をと呼びかけました。

　条例案は投票資格を持つ住民の４分の１以上にあたる署名提出があれば、議会の議決がなくても投票を実施できる制度を創設。市内に３カ月以上住む18歳以上の住民なら、国籍を問わず投票を認めていました。

（東京民報2022年1月2，9日号より）