年末年始にかけて新宿区の大久保公園で行われた「年越し支援・コロナ被害相談村」で、新宿区が支援を求める生活困窮者を門前払いにしかねない不誠実な対応を取っていたことが批判を招いています。同区は一昨年もコロナ禍での「ネットカフェ難民」のホテル利用を巡って、延長できることを知らせずに追い出したことが問題になりました。日本共産党新宿区議団は７日、事実解明と共に、困っている人に寄り添った対応に改善するよう区に申し入れました。

　相談村は労働組合や有志の弁護士、支援団体などが運営し、12月31日、１月１日の両日実施。５００人近い相談者が訪れ、食料や衣類、宿泊先の確保や生活保護などにつなげました。主催した実行委員会は、事前に各自治体や東京都の支援窓口となるチャレンジネットと綿密に申し入れや打ち合わせを実施。新宿区への申し入れには共産党区議団が立ち会いました。

ホテル利用できず

　沢田あゆみ区議によると、実行委員会は12月20日、「相談村」を開設する両日、せめて一番厳しい１月１日の短時間だけでも区の福祉事務所の窓口開設を要望。区側は「窓口を開ける考えはない」としましたが、無料低額宿泊所のあっせん、インターネットカフェ利用料（３０００円）や食事代の貸付、チャレンジネットのホテル（１０００室確保）が利用できること、区に相談があった場合に門前払いにならないよう、警備・宿直にこれらの内容を申し送りする―と約束しました。

　ところが、どの部署にも申し送りされていなかったのです。しかも区は、東京チャレンジネットが用意したホテルを利用するために必要な事前申請すらしていなかったため、生活困窮者がホテルを利用できない事態となりました。このことを事前に知った実行委員会や共産党区議団の要請を受けて区はネットカフェ利用料などの貸付を実施し、２日間で22人が利用できました。