■まん延防止  3月6日まで延長

　東京都と首都圏の埼玉、神奈川、千葉の３県は、2月13日までとしていた「まん延防止等重点措置」の期間を、３月６日まで延長します。オミクロン株の感染拡大に対応するための措置。飲食店の営業時間短縮や酒類提供の制限への要請など、現行の対応を基本的に継続します。

　感染予防対策などが認められた「認証店」では営業時間は午後９時まで、認証非取得店は午後８時までとし、同一グループ・同一テーブルでの５人以上の会食を避けるよう要請します。ただし認証店では「対象者全員検査」制度を活用して、全員の陰性の検査結果を確認した場合は、５人以上の会食も認めます。

■墨田区  区主導で臨時施設

　墨田区は感染の急拡大で病床がひっ迫する中、軽症者、中等症患者に対応する病院併設型の臨時医療施設を区主導で開設します。３月末までの期間限定。

　同施設は建て替えに伴い休止した同愛記念病院（同区横網）の施設を活用し、区が東京DMAT（災害派遣チーム）や区医師会の医師らを派遣し、診療を行います。最大45床を確保し、子どもの患者を含む家族で入院できる病室を確保。「ネーザルハイフロー」（鼻から高濃度の酸素を大量に投与）、CT検査などの高度医療機器を備え、中等症2まで対応が可能です。

■都 ワクチンバスを運行

　東京都は10日、高齢者施設などの入所者と職員のワクチン接種を促進するため、ワクチンバスを運行すると発表しました。実施施設は区市町村と相談して決めます。運行は14日から。

　医師1人、看護師4人、補助員6人程度でチームを組み、一日最大100～200人程度の接種を見込んでいます。ワクチンはモデルナ社製を使用します。

■平和祈念館  建設陳情継続審査に

　都議会は10日、文教委員会を開き、宇都宮健児氏を代表に1万747人から提出されていた「東京都平和祈念館の建設に関する陳情」について継続審査にしました。

　同陳情を巡っては「東京都平和祈念館（仮称）」建設をすすめる会は、４回にわたって陳情を行ってきましたが、いずれも日本共産党の賛成のみで不採択にされてきました。今回は共産党とともに立憲民主党が賛成し、２会派以上が継続審査を求める場合は、それを受け入れてきた慣例を生かしたものになりました。

　祈念館の建設を巡っては、1998年3月の都議会で「平和祈念館の建設にあたっては展示内容について、都議会の合意を得た上で実施すること」との付帯決議を行って以降、都は事実上「凍結」してきました。日本共産党のとや英津子都議は、この日の文教委員会で付帯決議について、都の提案に対してのものであり、都が責任をもって具体的な提起を行うのが当然だとして、一日も早い「平和祈念館」の建設を求めました。

　関係者は、祈念館を一日も早く建設するために、協力の輪を広げていきたいと語っていました。

■練馬区  不妊治療で有給休暇

　練馬区は10日、区議会企画総務委員会に不妊治療中の区職員が有給休暇を取得できるようにするための条例案を提案しました。原則５日で最大10日間の取得を可能とするものです。男女を問わず、会計年度任用職員（有期雇用職員）も利用できます。人事院規則が改正され、「特別休暇」に「不妊治療のための休暇」が加わることを受けてのもの。

　日本共産党の島田拓区議は「条例制定による制度づくりと共に、不妊治療のための休暇が取得しやすい環境づくりが求められます」と語っています。

〈東京民報2022年2月20日号より〉