WEB東京民報命令と処分の教育止めよう「君が代」強制反対で集会〈2022年10月30日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　東京都教育委員会（都教委）が卒業式や入学式などの行事で「日の丸・君が代」を強制する10・23通達を2003年に発出して19年目に当たる23日、日比谷図書文化館（千代田区）で学校に自由と人権を求める集会が開かれました。「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会（被処分者の会）など、通達の撤回を求める10団体が主催。127人が参加しました。

　実行委員会を代表して被処分者の会の近藤徹事務局長があいさつに立ち、10・23通達以降、処分された教職員は484人にのぼると報告。「東京の学校に憲法を取り戻し、命令と処分の教育に終止符を打ち、子どもたちの伸びやかな成長と発達を保障する教育再生の実現に向け、奮闘しよう」と呼びかけました。

　日本学術会議会員の任命を当時の菅義偉首相に拒否された６人のうちの１人で、東京慈恵会医科大教授・憲法学者の小澤隆一氏が、「憲法9条の危機に抗して」をテーマに講演。改憲を狙う自民、公明、維新、国民民主の各党が示す改憲案の危険性を掘り下げ、「草の根の動きで立憲野党結束の再構築を図り、改憲の動きを何としても阻止する必要がある」と強調しました。