「東京都パートナーシップ宣誓制度」の運用が11月1日、スタートしました。性的少数者（LGBTQ）のカップルによる宣誓、届け出に基づいて都が家族関係を公的に認める制度です。都内に在住、在勤、在学している性的少数者のカップル（双方または一方）が対象で、都が受理したことを示す「受理証明書」の交付を受けられます。
同制度によって、性的マイノリティーのパートナーシップ関係にある人が、日常生活の様々な場面での手続きが円滑になるほか、例えば都営や公社住宅への入居申込な
ど、新たにサービスが受けられるようになります。
当事者をはじめ都民の粘り強い取り組みが、政治を動かしました。
都は今後、利用可能なサービスを広げるため、都内自治体や民間事業者とも連携・協力を図っていく意向です。
都庁ではこれを記念して同日、レインボー色にライトアップされました。都庁前には当事者を含む大勢の人たちが集まり、点灯をカウントダウン。都庁が七色に染まる
と拍手で祝いました。証明書の交付を受けたカップルらが都庁で会見を開き、「2人の関係が社会に認められてうれしい」と喜びを語りました。
東京民報2022年11月13日号より
東京民報最新号はこちらから
最近の記事
-
１面2面3面4面 紙面サンプルと、各面の記事紹介 月440円のサブスク… -
アメリカとイスラエルが２月28日、イランへの先制攻撃で新たな戦争を始めました▼最高指導者のハメネ… -
2026/3/10
【コラム砂時計】罰則強化で事故が減る？〈2026年3月8日号〉自転車（電動アシスト）を近隣の移動手段に切り替えてから数年経った。筆者の住まい周辺には… -
新宿区民らでつくる「子どもたちの笑顔をつくる神宮外苑を考える会」は２月28日、神宮外苑再開発で計… -
３月２日の予算委員会、質問直後の会見で記者からまず聞かれたのが、質問に答えない高市首相について。…
