公営住宅 23自治体が保証人要求 身寄りない人の入居困難に〈2023年2月19日号〉
- 2023/2/18
- ニュース
公営住宅の入居に際して、保証人の確保を要件としている自治体が、都内では公営住宅の事業主体となる60自治体のうち、23あることが、自治体名のリストともに明らかになりました（表）。日本共産党の田村智子参院議員が政府に、東京と南関東の都県について、自治体名を明らかにするよう求めていたものです。
特別区で7区、多摩地域6市3町1村、島しょ部2町4村が保証人を求めています。
都営住宅についてはすでに、2019年の条例改正で、保証人は不要になっています。
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