練馬区は3月20日、区民事務所で個人情報記載票の誤交付があったと発表しました。区の発表資料によると、マイナンバーカード（マイナカード）再発行の手続きを行った人の氏名や住所などの個人情報50人分が記載された文書を、交付に訪れた区民にパンフレットとともに手渡していました。区は当事者、および報道機関からの問い合わせがあるまで、事実さえ把握していませんでした。

　東京民報の取材に担当者は区の信頼が失墜する行為をお詫びするとしながらも、「回収できている。情報漏れの当事者には事実を告げて詫びた。損害についてはケースバイケース」と回答。

　さらに区はマイナカードの申請などの手続きそのものを「窓口業務の委託」で民間がしていると発言しました。業務委託先の職員がミスを犯した際に区の正規職員が現認したとしても、直接指示をすることは「偽装請負」行為に該当するため、緊急対応が不可能です。区の担当者は「業務の流れのありかたについて、委託先に改善を求めた」と話しています。

　また委託先の責任については「契約担当との調整となる」と言及。一番重い処分は指名停止になるといいます。

　しかし業務にあたる者が正規の公務員ではなく、委託先で非正規職員か派遣職員なのかも不透明な状況の中で区民からは「拙速に進められる施策に無理があるのでは」という声が出ています。

東京民報2023年4月2日号より