檜原村に産業廃棄物焼却場を建設する計画で、設置許可の申請をしていた事業者が申請を取り下げていたことが分かりました。「檜原村の産廃施設に反対する連絡協議会」が明らかにしました。産廃施設の運用に必要となる「地下水が出ない」ことが、主な理由とされています。
同施設は比留間運送（本社・武蔵村山市）が計画。高さ45㍍の巨大な煙突を備え、24時間稼働１日96トン、年間最大3万5000トンの汚泥や廃油などの産廃が焼却されます。都の専門家会議では、焼却施設の安定操業に必要な水の確保が確認できないなど、複数項目で追加回答を求める意見が続出。都は事業者に対し追加書類の提出を求めています。
関連記事
最近の記事
-
「笑顔でいれば必ずお友達もいっぱいできるし、みんなに好かれるのよ、どんなときでも笑顔でいるのよ」… -
2026/2/24
能登地震２年の現状を学ぶ 東京災対連と革新都政の会〈2026年2月22日号〉発生から２年を迎えた能登半島地震（２０２４年１月１日）をめぐって、新宿区のけんせつプラザ東京で1… -
2026/2/24
過労死生まぬバス職場を 尾林弁護士を講師に学習会〈2026年2月22日号〉「バス労働者をはじめとする過労死問題」と題して11日、尾林芳匡弁護士がバス労働者らを前に講演しま… -
江戸川、港両区は70歳以上の都民が都営交通や都内の民営バスを利用できる「東京都シルバーパス」のう… -
2026/2/23
杉並区 岸本区長が２期目出馬へ 「開かれた区政進める」〈2026年2月22日号〉杉並区の岸本聡子区長は12日開会の区議会本会議で、区民の信託を受け、「引き続き区民、区議会の理解…
