2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化するマイナンバー法など関連法改正案が4月27日に衆院本会議を通過しました。同日、全国保険医団体連合会（保団連）の主催する、保険証廃止法案の撤回を求める院内集会が開かれました。

皆保険制度の崩壊につながる

　ゲストスピーカーとして経済ジャーナリストの荻原博子さんが発言し、政府の狙いは情報の中央集権化だと指摘。マイナ保険証は現在の保険証を廃止してまで導入する価値があるものではなく、むしろ国民皆保険制度を内側から崩壊させるもので「保険証の廃止だけは絶対にいけない」と強調しました。

　今回の法案は、保険証を廃止し、マイナナンバー保険証（マイナ保険証）の保持を実質的に「義務化」させるものです。保険証を人質にしてカードを取得させ、免許証、預金口座などを紐付けして、あらゆる個人情報を集める計画です。

　個人の情報はオンライン上のマイナポータルで閲覧可能となります。4桁の暗証番号があれば誰でもアクセスできるため、なりすましも可能です。マイナポータルはカードの所有者だけではなく、政府が認可した民間企業も閲覧・利用することができます。富士通をはじめとした企業が、マイナポータル情報の活用を促進することを目的とした協会も立ち上げています。

困惑する介護現場

　利用者や入所者のマイナ保険証を高齢者施設が預かる問題について、七野会特別養護老人ホーム原谷こぶしの里（京都市）施設長の介山篤さんが現場の実態を報告しました。