「すべての労働争議の全面解決をめざしてがんばろう」ー五月晴れの空に労働者の声が幾重にも重なりました。全国労働組合総連合（全労連）・東京地方労働組合評議会（東京地評）の争議支援総行動が5月24日に行われ、17社に対して不合理な解雇や雇止めの解決などを求めて社前宣伝や要請が展開されました。

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　公益財団笹川保健財団前（港区）では国立ハンセン病資料館の不当解雇問題の解決を求めて、当事者・支援者が集結。支援者は「障害者スポーツなどを支援する同財団が、労働組合活動を弾圧し不当解雇や組合員を差別することは納得いかない」と訴え、「東京都労働委員会命令に従え」との声が上がりました。

　無期雇用転換逃れで雇止めされた日本人客室乗務員29人の無期雇用への転換判決が東京地裁でだされたKLMオランダ航空日本支社前（港区）には、日本キャビンクルーユニオンを始め多くの支援者が集まりました。「控訴を取り下げ、オランダ本国法に従って無期雇用にすべき。国籍差別は許さない」と訴えました。

　ストライキを決行中の日本IBM・キンドリルジャパン（IBM子会社・中央区）前で午前中の統一行動が行われました。「従業員使い捨て7つ道具」である、パワハラ低評価、パワハラPIP（改善指導）、パワハラ賃下げ、パワハラ降格のパワハラ4点セットと、低賃金三重苦にあえぐ労働者を激励しました。