神宮外苑の再開発で、事業者の三井不動産は9月29日、予定していた樹木伐採の開始時期について、2024年1月以降になるとの見通しを示しました。

　当初は今年9月以降としていました。同社担当者が都庁を訪れ、都側に報告しました。

　再開発では、神宮球場と秩父宮ラグビー場の敷地を交換して建て替え、超高層ビルなどを建設します。都は9月12日、伐採開始前に樹木の保全に関する見直し案を示すよう事業者側に要請。事業者側は具体案を盛り込んだ変更届を、年末か年明けに都に提出すると報告しました。

　見直しへ署名運動や裁判に取り組むロッシェル・カップさんはSNSで、「伐採は一時延期になりましたが、気を緩めてはいけません。今は声を上げ続ける時です。事業者、東京都、国にそれぞれの責任を果たし、このプロジェクトを一から再考するように訴えましょう」と呼びかけています。

共産党・和泉幹事長「中止へ奮闘」

　日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は30日、「事業者が樹木保全の具体的な見直し案を示すとしたことは、神宮外苑の樹木伐採中止、再開発の中止・見直しを求める世論の高まりを都も事業者も無視できなくなった表れ」との談話を発表しました。

　和泉幹事長は「事業者はイコモスの警告に反論の見解を示し、再開発そのものを見直す予定はない」と指摘。「このままでは、建国記念文庫の森は伐採され、事業者自身、状態悪化を認めているイチョウ並木も保全される保証はない」と強調しています。

　その上で「共産党都議団は引き続き、多くのみなさんと力を合わせ神宮外苑の樹木伐採、再開発の中止、大幅な見直しへ奮闘する」と表明しています。

東京民報2023年10月8日号より