東京都特定整備路線全都連絡会は2日、同道路の建設中止を求める署名を小池都知事及び都議会に提出しました。

　都市計画道路特定整備路線（28路線25キロメートル）は石原都政の下で突如、計画発表されたもので、現在も小池都政が建設を強行しています。

　連絡会の代表は冒頭、「特定整備路線建設を終了し、国に求めた事業認可を取り下げるとともに、裁判で争うことをやめること」を求める署名を知事の秘書担当課長に手渡しました。

　参加者は「全国にも知られている商店街が壊されていく」「住民は生きている限り家を売らないといって頑張っている」（板橋区補助26号線）、「超高層ビルの再開発と一体となった道路建設でまちが壊されている」（品川区補助29号線）、「計画から10年以上経ったが住民の反対で土地の収用は進んでいない」「区民が利用している自然観察公園が壊される」（北区補助86号線）、など、住民の声を訴えるとともに道路計画の不当性、住民生活と地域環境破壊の実態を伝え、計画の中止を強く求めました。

　これに対して、廣田淳政策企画局知事秘書担当課長は「伺った話と要請の趣旨を小池都知事に伝えるとともに、関係各局に伝え対応したい」と答えました。

　要請には日本共産党の曽根はじめ都議会議員が立ち会いました。連絡会は都議会にも署名を提出しました。

東京民報2023年10月15日号より