日本共産党都委員会は15日、金権腐敗政治の一掃を求める国会請願署名の提出行動に取り組みました。企業・団体献金の全面禁止と裏金作りに関与した全政治家の証人喚問を求めるもので、この日までに1万2660人分が集まりました。

　行動には、国会日程の合間を縫って、田村智子同党委員長・参院議員（衆院比例東京予定候補）、小池晃書記局長・参院議員、山添拓政策委員長・参院議員、吉良よし子参院議員、笠井亮衆院議員、宮本徹衆院議員（比例東京予定候補）の、東京を活動地域とする6人の国会議員が順次駆け付け、あいさつしました。比例東京予定候補の谷川智行氏、坂井和歌子氏も参加しました。

　田村氏は、「4月の衆院補選で力関係が変わり、野党が裏金議員44人全員を政治倫理審査会に呼ぶように求め、全会一致で議決したのに、（出席に）背を向けている。真相解明なしには、問題の解決はありえない」と批判。「その一方で、自民党は、危険な戦争国家づくりを進めている。多くの市民に知らせよう」と呼びかけました。

　小池氏は、自身が参加したテレビ討論で自民党議員が「裏金追及は、自民党の力をそぐため」と発言したことを紹介。「自民党には、裏金問題を解決する意思も能力もない。もう政権交代しかない」と強調しました。

　衆院選小選挙区予定候補や地方議員など参加者が、各地の署名の取り組みを交流。「訪問すると、この署名なら、と書いてくれる人も多い。国民の強い怒りを感じる」「草の根からの運動で、さらに政治をうごかそう」などの発言がありました。

　この日は、マイナンバーカード強制反対など、各種の署名約1万人分も提出されました。

東京民報2024年5月26日号より