大川原化工機事件　控訴するなと申入れ

　軍事転用が可能な機械を不正輸出したとして「大川原化工機」（横浜市）の社長ら３人が逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された冤罪事件をめぐり、同社長らが都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で５月28日、一審東京地裁に続いて逮捕・起訴は違法と認め、都と国に計約１億６６００万円の賠償を命じる判決が東京高裁でありました。これを受けて日本共産党都議団は５月30日、迫田裕治警視総監宛てに上告しないよう申し入れました（写真）。

　この裁判を巡って一審判決は、公安部の捜査を「必要な捜査が尽くされていない」として違法捜査だったと断じました。今回の二審判決は、これらを踏襲したことに加え、「犯罪の嫌疑に係る判断に基本的な問題があった」とまで述べ、「捜査は長期間に及び、捜査方針を再考する機会は十分にあった」と指摘。取り調べについても「社会通念上、相当と認められる方法や態様を明らかに逸脱しており、違法の評価を免れない」と批判しました。

　日本共産党都議団は申し入れで、「二度と冤罪を生むことがあってはならない」とし、警視庁に対し、「東京高裁の判決を重く受け止め、上告せず、原告に謝罪するとともに、事件を検証し、二度と冤罪が起こらないようにすること」を要請しました。

　警視庁の議会担当職員が応対し、「要望について承りました」と述べました。

江戸川区　エアコン電気代補助

　江戸川区は５月30日、75歳以上の高齢者がいる世帯に７?８月のエアコン代として５０００円を補助すると発表しました。所得制限は設けず、対象は約７万世帯を見込みます。エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が相次ぐなか、積極的な利用を呼びかけています。

　区は熱中症で救急搬送される人が多い日中５時間分の電気代を２カ月で約７０００円と試算し、国の電気代軽減策２０００円分の残り５０００円分を補助するとの考え。すでに口座を把握している世帯には７月以降に振り込み、その他の世帯は郵送で申請できるようにします。区は事業費４億８７００万円を６月議会に提出する補正予算案に計上しました。

◇購入費補助も

　同区はまた、２０２２年度から実施している区内の生活困窮者世帯を対象にしたエアコン購入・設置費用補助を今年度も５月１日から受け付けています。最大６万７０００円で、生活保護受給世帯以外で、収入と資産の基準を満たしているなどの条件があります。申請は９月30日までで、申請件数が予算上限に達した時点で終了することがあるとしています。詳細は江戸川区福祉部生活援護第一課。

東京民報2025年6月8日号より