イスラエルによるパレスチナへの軍事攻撃開始から２年を迎えようとする18日、「ジェノサイドをやめろ！イスラエルに制裁を！」を掲げ、日本政府に対する要請行動が国会内で開かれました。主催は「パレスチナに平和を！緊急行動」ら有志の市民団体で要請後、外務省前でアピールしました。

　要請書には、「軍事攻撃での被害者は２００３年10月７日から今年８月28日にかけてガザ地区で６万２８９５人が虐殺され、15万８９２７人がケガを負わされている」として、地区の面積の８割が軍事区域や退避勧告の対象で立ち入り禁止になり、粗末なテント生活を強いられ食糧の不足で餓死者が出ていると告発。イスラエル政府が今年８月に「ガザ市への攻撃を閣議決定」したことにより、「これまで以上に地域の人々への殺傷がもたらされる」と懸念を記しています。

　さらに、こうしたイスラエルの行為は戦争犯罪であり、国際法や国際人道法に反し世界人権宣言を破壊するもの（ジェノサイド＝民族浄化）だと批判し、▽年金積立金のイスラエルへの投資の中止▽イスラエル製ドローンや武器の購入中止▽国際刑事裁判所によるネタニヤフ首相、ギャラント前国防相への戦争犯罪での逮捕への協力▽実効性あるイスラエル政府への経済制裁、共同研究の破棄―などを要請しています。

国家承認の見送り批判