生活保護減額は無効とした「いのちのとりで裁判」の最高裁判決以降、謝罪さえもしない国に対して何回も国会で取り上げてくれたのは日本共産党だけです。東京都生活と健康を守る会連合会の要請行動でも親身に話を聞いてくれました。あれだけマスコミの論説でも批判され、地方自治体から意見書が上がっているのに他の政党はお気持ちを聞きはするという姿勢で行動が伴わないです。

　高市政権、特に片山さつき財務相は「生活保護バッシング」の先鋒を務めた人なので福祉は切り捨てていくのではないかと危惧します。これに追随する保守政党も出てきているし、中道改革連合に至っては「立憲主義をないがしろにし、数の力のゴリ押し政治」の片棒を担いできた公明党と組むなど全く理解不能です。中道と言いながら平和の具体的施策では軸は右よりで、何をもって平和を守ると言うのか意味不明です。戦前みたいな構図ですよね。左の軸として共産党には踏ん張って欲しいです。

　物価の問題も深刻です。労働者も可処分所得が減っているし、考えて欲しい。価格が変わらないのは砂糖くらいです。値下げシールの物ばかり入っている買い物カゴを持った高齢女性を見ると切なくなります。生活の底上げを真に掲げているのも共産党だけ。耳障りのいい「○○ファースト」との言葉はどこかの知事も言っていた気がしますが、都政は良くなっていません。惑わされずに、ブレずに国民生活にこだわり続けてきた共産党を応援します。

東京民報2026年2月8日号より