自治体のホームページ上で生活保護制度の申請時に親族の扶養が「要件」だと誤解させる表記などが複数の区市であるのは問題だとして１月26日、弁護士らで構成する自由法曹団と同東京支部は東京都に対して改善を申し入れました。福祉局の担当者らが対応しました。
自由法曹団は申し入れを前に都内の全自治体のホームページを調査し、「本来は要件ではない扶養照会を『優先』と表記しているために、当事者が要件であると誤解し申請をためらうケースがある」などと主張しています。「生活保護を必要とする人には親族などの扶養義務者と疎遠であったり、関係性を絶っている人が少なくない。扶養照会をされることを懸念し、申請をためらうケースが少なくない」と述べ、市区に対して改善に向けて指導などを行なって欲しいと訴えました。
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