カテゴリー：ニュース
-
子どもと教科書全国ネット21は18日、「教科書制度を考える―さらに深刻化する教科書価格問題」をテーマに、第66回教科書を考えるシンポジウムを文京シビックセンター（文京区）で開催しました。
日本出版労働組合連合…
-
差別や排外主義をあおる政治の広がりに反対し、多文化が共生する東京のあり方を考えようと、日本共産党東京都委員会は18日、シンポジウムを開きました。国会議員、地方議員、生活・医療支援の現場など、それぞれの立場から現状や取…
-
株式会社東京民報社の第53期定時株主総会が９月26日、港区内で開かれました。
事業報告や決算報告に対して、活発な意見が出され、原案通り可決されました。
役員の選任として、河野百合恵代表取締役が退任し、…
-
生活保護の申請をめぐって、都内の複数の自治体で、窓口で申請者に財布の中身を出させて確認する対応をしていることが、東京民報の調べで分かりました。
生活保護申請時の現金確認をめぐっては、三重県鈴鹿市で財布の現金を…
-
毎年10月に世界中で乳がんの早期発見・早期治療の重要性を広めることを目的としたピンクリボン啓発運動が行われます。
都内では今年、都庁舎や渋谷スクランブルスクエアのライトアップのほか、賛同企業や団体と連携して都…
-
共産党都議団 あり方検の要綱案
日本共産党都議団は、「都議会のあり方検討会」の設置をめぐり、９月24日の議会運営委員会に「都議会のあり方検討委員会設置要綱（案）」を提出しました。都民ファーストの会からも設置要綱…
-
都議会最終本会議で９日、賛成多数で可決された都営住宅の高額所得認定の収入計算で同性パートナーを配偶者と同様の扱いにする都営住宅条例改正案に対し、参政党のみが反対しました。
同党の望月まさのり都議は反対討論でパ…
-
数々の法令違反が明らかになった保険代理店ほけんの相談オフィス株式会社（本社＝墨田区、東京民報10月12日号既報）では、同社顧問の平山正章氏にも新たな疑惑が明らかになりました。平山氏は、別に有限会社ブリスク（本社・文京…
-
東京都スクールカウンセラー（ＳＣ）争議の早期解決を求めて支援共闘会議の発足総会が８日、開かれました。
この争議は２０２３年度末に都が会計年度任用職員として雇用するスクールカウンセラー２５０人を一斉に雇い止めに…
-
東京都心や川崎石油コンビナートの上空を低空で飛んでいる羽田新飛行ルートの取り消しを国に求めた住民訴訟の控訴審判決が７日、東京高裁であり、萩本修裁判長は住民控訴を一審同様棄却しました。判決に納得できないとして23人の原…
ページ上部へ戻る
Copyright © WEB東京民報 All rights reserved.
