カテゴリー:都道・道路問題
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日本共産党の曽根はじめ都議は5日の都議会一般質問で、防災を口実に、住宅街や商店街を分断する幹線道路「特定整備路線」について、再検討し、抜本的に見直すよう求めました。
一般質問に立つ曽根都議=5日、都議会
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東京都が防災性の向上を名目に、2025年度までに全線整備を狙う都市計画道路「特定整備路線」(28路線・延べ約25キロ)の見直しを求める住民らによって10年前に結成された「特定整備路線全都連絡会」と、都市計画道路などに…
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機動取得推進課の設置はやめるよう要望書を手渡す連絡会メンバーら=3月15日、新宿区
東京都が来年度予算案で、都市計画道路・特定整備路線の推進のために建設局用地部に新たな組織「機動取得推進課」を60人規模で設置し…
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報告集会で判決について意見を述べるサポーターと弁護団ら=3月27日、千代田区
JR埼京線十条駅西口地区(北区)の市街地再開発事業に反対する地権者と周辺住民が東京都を相手取り、事業にかかわる組合設立認可処分の取り…
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都議会は3月12~14日、小池百合子知事の出席のもと、一問一答形式で質疑する予算特別委員会を開きました。日本共産党は池川友一(12日)、原のり子(13日)、福手ゆう子(同)、藤田りょうこ(14日)の各都議が質問に立ち…
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西武池袋線石神井公園駅南口西地区の再開発事業(練馬区石神井町3丁目地内)をめぐり、地権者と周辺住民11人が東京都を相手取り、再開発事業認可の差止めを求める「第2次石神井まちづくり訴訟」は8日、東京地裁(品田幸男裁判長…
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大田区が東京都と進める新空港線(蒲蒲線)計画をめぐって、住民らでつくる「計画着工見合わせ署名を進める会」が、一期工事の着工中止を求めて、署名に取り組んでいます。
事業は、東急多摩川線を伸ばして京急線に乗り入れ…
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東京都は1月26日、2024年度当初予算案を発表しました。一般会計の総額は8兆4530億円で、23年度より4120億円(5.1%)上回り、年連続で過去最大を更新しました。都税収入が伸び、中でも割近くを占める法人2税(…
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都議会本会議の一般質問が13日行われ、日本共産党から米倉春奈都議が立ち、目先の利益を優先した資本主義の矛盾が現れた問題として、人間らしい働き方と気候危機対策について質疑。五輪談合について、公判で電通が都元財務局長も指…
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東京都が交通の円滑化や防災を理由に推し進めている都市計画道路・特定整備路線(28路線・延べ約25キロ)の中止を求める住民らによって結成された、特定整備路線全都連絡会の年内最後となる事務局会議が13日、東京労働会館(豊…
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