日本共産党大田地区委員会と同区議団は4月20日、感染拡大の第4波から区民の命・暮らしを守るための緊急申し入れ（第14次）を行いました。藤田りょうこ都議が同席し、清水耕次副区長が応対しました。

　申し入れでは「感染者数が下げ止まり、再拡大に転じた下で、医療機関には重い負担がかかり続けている」とし、今後の感染拡大に備えるために、医療機関の体制確保のための支援強化が求められていると指摘。また、飲食店をはじめとした事業者への「自粛と補償はセット」の立場での支援強化、生活に困窮する区民への支援も求められていると強調しています。

　その上で▽都が実施している区内高齢者施設等の検査について実態を把握する▽都が行わない学校、認可保育園などの児童福祉施設など密が防げない施設に対する定期的なPCR検査▽希望する区民に対する無償のPCR検査▽区独自の変異株調査▽ワクチン接種の体制強化▽経営が不安定となっている医療機関への財政支援の強化▽新型コロナの影響を受けている全事業者への支援。持続化給付金の再支給、雇用調整助成金の再延長を国に強く求める▽コロナ対策に全力集中するため、都に対し今夏のオリンピック・パラリンピックは中止を求めるーことなど、9項目にわたって要望しています。

東京民報2021年5月2日・9日合併号より