次の衆院選での自民党と公明党の選挙協力をめぐって、大きなきしみが生じています▼公明党は擁立を目指していた東京28区（練馬区東部）について、自民党の反対を受けて断念。公明党側は「東京での自公の信頼関係は地に落ちた」と語り、公明党が擁立する東京29区（荒川区と足立区西部）で自民党に推薦を求めず、都内のすべての小選挙区で自民党候補に推薦を出さないとしています▼公明党はあわせて、都議会での自民党との協力関係も解消するとしています。直接の要因は、国政選挙の候補者調整をめぐる確執ですが、背景には都議会の会派構成の変化で、両党が連携するメリットが減っていることがあります▼この間の都議選では、共産党が3回連続の前進で19議席の第四党に。都民ファーストが第一党となった17年都議選でも、公明党は自民党ではなく同党と連携しています。都ファは現在も第二党で、自民公明両党で過半数を占めていた、かつての都議会と違い、どの政党も、2つの会派の組み合わせだけでは、過半数を取れない状況です▼都議会での自公連携は40年来の歴史があり、国政での自公連立の「源流」とも称されます。その足元で起きた構造変動は、都政、国政のさらなる激動も予感させています。

東京民報2023年6月4日号より