厚生労働省の中央最低賃金審議会が2023年度の最低賃金（最賃）引き上げに向けた議論を本格化させるなか、日本共産党都議団は24日、東京労働局と東京地方最賃審議会に、最賃をすみやかに時給1500円に引き上げるよう申し入れました。中央最賃審議会は7月下旬にも地域別の引き上げ額の目安を示し、それを基に各都道府県で新たな最賃を決定します。

　東京労働局は東京の最賃を審議する東京地方最低賃金審議会の事務局として、資料提供などを行います。現在の最賃の全国平均は961円で、東京は1072円。

　政府は「全国平均1000円」を掲げています。しかし、異常な物価高が庶民の暮らしを直撃。厚労省調査では、物価高騰を反映した実質賃金は、14カ月連続低下しています。

１５００円以上に

　申し入れであぜ上三和子都議らは、こうした実態を示し、昨年同程度の引き上げでは物価高騰に追いつかないとして、①最賃をすみやかに1500円以上に引き上げる②最賃を全国一律とし、地域格差を解消するよう政府に提言する③最低生計費調査を行い、毎年の最賃議論に反映させる④東京地方最賃審議会を全面公開する⑤業務改善助成金制度の改善をはじめ、中小・小規模企業が賃金引き上げをするための財政上、税制上の支援強化を政府に求める－ことを要望しました。

　参加した都議は、「一番高い東京でも国際水準に比べれば低すぎる」（曽根はじめ都議）、「貯金がない若者が増えている。毎月の家賃の支払いが精一杯で更新料を払えないとの相談も多い」（原純子都議）、「現在の賃金では憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を送れない人がいる」（とや英津子都議）と都民の深刻な生活実態を示し、最賃の大幅引き上げを訴えました。

　応対した東京労働局の担当者は、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を送れるよう努めている」「要望は本省に伝えます」と答えました。

　原のり子都議が、中小企業の賃金引き上げを支援する「業務改善助成金」の実績を質問したのに対し、担当者は22年度実績について前年度比55％増の540件だったと明らかにし、今年度はさらに伸びていると説明。原のり子都議は、福祉・介護関係の事業者はコロナ対応で疲弊しており、手の届く支援が必要だと強調。540件は少なすぎるとして、同制度をさらに活用しやすくするよう改善を求めました。

　担当者は「中小企業支援のメニューを拡充し、分かりやすい説明に努める」と答えました。

申し入れの詳細はこちら（日本共産党都議団公式ホームページより）

東京民報2023年7月30日号より