過去の記事一覧
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2019年から4年間に渡りたたかってきた、東村山市の高齢者施設の運営委託料を巡る住民訴訟「憩いの家裁判」(別項参照)は、5月12日に東京地裁で判決が言い渡され、被告・原告どちらも控訴せず判決が確定しました。住民訴訟の…
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中労委の調査後、報告会にのぞむ組合員=5月26日、港区
国立ハンセン病資料館(東村山市)の運営・管理の委託を受けている笹川保健財団と前受託者の日本財団に、雇い止め・解雇をされた元学芸員らの解雇無効とパワーハラス…
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離婚後に別居した実子に支払う養育費の支払い率(離婚後5年以内)は日本では2割ほどとなっています。諸外国と比較して著しく低い支払い率は「子どもの貧困」の要因のひとつであるともいわれています。裁判所や公証人役場で養育費の…
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各国の男女格差を比較する「ジェンダーギャップ指数」で13年連続1位のアイスランドから、ジェンダー平等の取り組みを学ぼうと、日本共産党都委員会は5月28日、公開セミナーを開きました。「世界で一番ジェンダー平等の国―アイ…
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「すべての労働争議の全面解決をめざしてがんばろう」ー五月晴れの空に労働者の声が幾重にも重なりました。全国労働組合総連合(全労連)・東京地方労働組合評議会(東京地評)の争議支援総行動が5月24日に行われ、17社に対して…
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支援への感謝と組合員を増やす決意を語る組合員=5月26日、国立市
争議解決を機に、「乗客・乗務員の安全を、よりいっそう目指して頑張ろう」と5月26日、京王電鉄新労働組合(京王新労組)は争議解決報告集会を開催しま…
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立場の弱い被害者の命が危険と訴える主権者=5月23日、千代田区
「被害当事者の声が考慮されない。命が脅かされてはいないか」─関係者の声が事の重大さをあらわにしました。5月23日、厚生労働省内で、「DV・虐待被害…
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署名に応じる通行人=27日、新宿区
生活保護基準の引き下げの取り消しを求める「生存権裁判を支える東京連絡会」が27日、新宿アルタ前で署名・宣伝行動に取り組みました。都内各地をまわる定例宣伝の1回目です。
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文具の歴史は文字の発明とそれを記録するための書くものと書かれるものの歴史です。
その起源は古代のエジプトで楔形(くさびがた)文字が岩に刻まれ、植物の葉でつくられたパピルスにペンとインクを使って自由に文字を書く…
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共産党都議団 都営住宅LED化を
日本共産党都議団は5月23日、都営住宅・公社住宅の電気代高騰対策について、小池百合子知事あてに申し入れました。度重なる電気代の値上げの中、都営住宅の自治会からは「共用部分の電球…
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