新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、日本共産党都議団は11月30日、感染拡大防止のための総合的対策を小池百合子知事に求める緊急申し入れを行いました。

　申し入れでは、感染を抑え込むには、無症状や症状の軽い陽性者を早期に発見する検査を抜本的に強化し、陽性者の保護、追跡を行う必要があると指摘。大規模・集中的なＰＣＲ検査や医療機関への大幅な財政支援など、７項目にわたる総合的対策を求めました。

　応対した多羅尾光睦副知事は「総合的に都としてもいっそう対策を強化していかなければいけない」「最大限努力していきたい」と答えました。

　緊急申し入れの主な内容は以下の通り。

▽クラスターや新規陽性者が多く発生している地域・集団を、都として把握し、大規模・集中的なＰＣＲ検査の実施▽福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童保育等に対する一斉・定期的なＰＣＲ検査の実施▽積極的疫学調査を行うための人材（トレーサー）を都として早急に養成、確保する▽コロナ患者を受け入れる医療機関以外の医療機関にも大幅な財政支援を行う▽都を出発・目的地とする旅行を「ＧｏＴｏトラベル」事業から直ちに除外し、事業者への直接支援を行うよう国に強く求める▽東京ｉＣＤＣ専門家ボードの会議の公開▽新規陽性者数や入院患者数など、重症者数以外の指標もより重視すること―。

（東京民報2020年12月６日号より）