新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が4月25日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出されました。期間は大型連休を含む5月11日までの17日間で、宣言は今回で３度目。政府は大型連休中の人の移動の抑制や幅広い業種に休業を要請するなど、「短期集中」の対策を講ずるとしています。しかし「まん延防止等重点措置」が4月12日に適用（23区6市）されてわずか2週間で、この間の対策の検証もないまま、宣言を繰り返すことに批判も高まっています。また専門家からは、期間の延長が必要との指摘がすでに出ています。

　休業・時短に協力する事業者に対し都は、協力金を支給します。「宣言」の全期間（4月25日～5月11日）を通して協力することが条件。飲食店などは他に、「感染防止徹底宣言ステッカー」の店舗への掲示、「コロナ対策リーダー」の登録が必要です。

　支給額は、中小企業は1店舗当たり68万から600万円、大企業は1店舗当たり最大600万円（1日の売上高減少額に基づき算出）。飲食店以外の中小企業は支援金として1店舗当たり34万円です。申請方法や受付期間は、決定次第ホームページで公表するとしています（4月26日時点）。

政府の対策進まず

　菅義偉首相は、2度目の緊急事態宣言を解除する際（3月18日）、感染の再拡大を防ぐための総合的な対策として、▽飲食の感染防止▽変異したウイルスの監視体制の強化▽感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施▽安全で迅速なワクチン接種▽次の感染拡大に備えた医療体制の強化ーの5つの柱を決定したと説明しています。

　しかし、どれも進んでいないのが実態です。例えばモニタリング検査は、最近でも全国でたったの1日2360件で、政府が目標にしている「1日1万」にも遠く及びません。東京都も同様で、全数検査が必要な変異株の検査も、直近で新規感染者の約30％にとどまっています。

　こうした問題を検証せずに、国民に自粛の名で「自己責任」を押しつける「宣言」を繰り返すことに、実効性が伴うのかとの疑問や不満の声があがっています。

　日本共産党は以前から感染を封じ込めるための提案として①高齢者施設・障害福祉施設・医療機関等での定期的検査（週1回）を行う②感染源を見つけるモニタリング検査を「1日10万」の桁で大規模に行う③変異株の徹底検査、陽性者はすべて検査を行うーことを政府に提案しています。共産党都議団も同趣旨の申し入れを小池百合子都知事に繰り返し行っています。

　さらに「自粛と補償はセット」の立場で事業者に対する十分な補償や、日割で支給するなど協力金の拡充、全ての医療機関への損失補てんによる病床確保、医療従事者への支援など、具体的提案をしています。

東京民報2021年5月2日・9日合併号より