みなとの空を守る会は6月25日、羽田空港増便にともなう都心の低空飛行を中止し、従来の海上ルートに戻すことを求める9回目のパレードを行いました。上空を旅客機が低空で飛行するもとを、プラカードなどを掲げてアピールしました。

　新ルートの運用開始から3年3カ月が経過。港区が行ったアンケートには、騒音、ルート固定化の回避、落下物の危惧の順に、対策を求める不安の声が寄せられています。

　昨年4月から9月までに報告された国内主要7空港の欠落物は477件あるのに、落下物の確認はゼロ。昨年３月に渋谷区内のテニスコートに氷塊が落下した問題についても国交省は、飛行機由来とは認めていません。「大事故が起きてからでは遅い」と会は指摘しています。

　パレード前の集会にメッセージを寄せた日本共産党の宮本徹衆院議員は、超党派の国会議員連盟とみなとの空を守る会などが参加した5月24日の国交省ヒアリングを紹介。国は新ルートの固定化回避といって検討会を設置しながらも、滑走路の使用方法や便数は変えない方針で、不安の声に応えない姿勢を批判しました。

　あいさつした、とや英津子同党都議は、東京都が落下物が多数あるのに、「世界に類を見ない落下物防止を義務付け」として飛行ルートを容認していると批判。

　福島宏子同党港区議は、港区が区内5カ所で行った騒音調査で、騒音は4時間で100回を超え、最大値は80デシベルを超えたと紹介。健康に害を及ぼすもので許しがたいと語りました。

　共同代表の増間碌郎さんは、「海上ルートに戻す」「住民説明会の開催」を区議会に求める請願書の取り組みを紹介しました。

　低空飛行の中止を求める渋谷、品川、江戸川の会も参加。同様の会は練馬、大田、川崎、埼玉にも立ち上がり、地域を超えた運動が続いています。立憲、れいわの区議も参加し、超党派で問題に取り組む決意を語りました。

東京民報2023年7月2日号より