過去の記事一覧
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「統一協会に好き勝手させないという姿勢を示すことが重要」と講演する鈴木エイト氏=5月28日、多摩市
「統一教会はNO!多摩市民連絡会」は5月28日、ジャーナリストの鈴木エイト氏を招いて、講演会を開きました。世界…
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秩父宮ラグビー場と神宮球場の敷地を交換して建て直す神宮外苑の再開発問題で、日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員、笠井亮衆院議員は5月25日、新ラグビー場の整備を巡る問題について、文部科学省と独立行政法人日本スポー…
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2019年から4年間に渡りたたかってきた、東村山市の高齢者施設の運営委託料を巡る住民訴訟「憩いの家裁判」(別項参照)は、5月12日に東京地裁で判決が言い渡され、被告・原告どちらも控訴せず判決が確定しました。住民訴訟の…
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中労委の調査後、報告会にのぞむ組合員=5月26日、港区
国立ハンセン病資料館(東村山市)の運営・管理の委託を受けている笹川保健財団と前受託者の日本財団に、雇い止め・解雇をされた元学芸員らの解雇無効とパワーハラス…
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離婚後に別居した実子に支払う養育費の支払い率(離婚後5年以内)は日本では2割ほどとなっています。諸外国と比較して著しく低い支払い率は「子どもの貧困」の要因のひとつであるともいわれています。裁判所や公証人役場で養育費の…
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各国の男女格差を比較する「ジェンダーギャップ指数」で13年連続1位のアイスランドから、ジェンダー平等の取り組みを学ぼうと、日本共産党都委員会は5月28日、公開セミナーを開きました。「世界で一番ジェンダー平等の国―アイ…
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「すべての労働争議の全面解決をめざしてがんばろう」ー五月晴れの空に労働者の声が幾重にも重なりました。全国労働組合総連合(全労連)・東京地方労働組合評議会(東京地評)の争議支援総行動が5月24日に行われ、17社に対して…
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支援への感謝と組合員を増やす決意を語る組合員=5月26日、国立市
争議解決を機に、「乗客・乗務員の安全を、よりいっそう目指して頑張ろう」と5月26日、京王電鉄新労働組合(京王新労組)は争議解決報告集会を開催しま…
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立場の弱い被害者の命が危険と訴える主権者=5月23日、千代田区
「被害当事者の声が考慮されない。命が脅かされてはいないか」─関係者の声が事の重大さをあらわにしました。5月23日、厚生労働省内で、「DV・虐待被害…
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署名に応じる通行人=27日、新宿区
生活保護基準の引き下げの取り消しを求める「生存権裁判を支える東京連絡会」が27日、新宿アルタ前で署名・宣伝行動に取り組みました。都内各地をまわる定例宣伝の1回目です。
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